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サービスのご案内

当事務所のサービスについてご紹介いたします。

ご提供サービス

経営労務アドバイザリー

日本では少子高齢化が世界最速のスピードで進行し、現在6,600万人の労働者人口も、何の対策も打たなければ2030年には5,800万人にまで減少すると言われています。このような状況下で、人材不足や採用難は経営の重要課題となっています。また限りある人財を有効活用するために、教育などの人への投資もより重要になってきます。

この他、長時間労働や同一労働同一賃金など働き方改革への対応、個々の労務問題など、人事労務に関する課題は、今後さらに増えていくことが予想され、それらを経営として判断し解決していくことが必要です。
しかし、人事の課題は例え課題が同じでも、それぞれの企業の状況・環境、労使関係などなどの違いから、答えは一様ではありません。

当オフィスでは、経営者の考えをよく理解するとともに、状況をきちんと把握・分析し、個々の企業にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

当オフィスは、永年経営に携わった経験から、人事諸課題を単なる人事の課題と捉えることなく、経営の課題として考え、何がベストかアドバイスさせていただきます。また個々の課題について、法律遵守は前提とした上で、単に法律を杓子定規に振りかざすことなく、現場を重視した解決策をご提示いたします。

具体的には、以下について助言・支援・指導させていただきます。

 ①採用・配置・異動など人事・労務上の課題解決、個別労使関係にかかわる対応

 ②経営上の人事・労務管理施策、人事戦略

 ③従業員の育成・モチベーションアップ

 ④メンタルヘルス等ハラスメント対策

 ⑤就業規則、賃金・退職金等の人事関連規定、労働契約、労使協定締結

人事・賃金制度、就業規則

経営にとって人事戦略を具現化する上で、人事制度や賃金制度、就業規則等は非常に大切なものです。会社はどのような従業員を求めているのか、どのような社員を処遇したいのか、人事制度や賃金制度は会社の意思を反映したものでなくてはなりません。

また会社のルールブックである就業規則も同様です。会社として大事なこと、やってはいけないことなどは会社によってそれぞれ異なります。自社が人事に対してどのようなお考えか、またどんなルールが必要かをしっかりと伺い、その会社にベストな人事制度・賃金制度、就業規則をご提案いたします。

さらに、制度や規則は作成しただけでは効果を発揮しません。社員がそれらを理解し活用・運用して初めて効果を発揮します。当オフィスでは、作成した制度や規則がきちんと運用されるように、導入・作成後もしっかりとフォローアップさせていただきます。

また、「仏作って魂入れず」という言葉があります。いくら良い制度・良い規則を導入しても、その意図通りに運用されなければ、宝の持ち腐れです。当オフィスでは制度構築からフォローアップまでを一体として考え、導入の目的通りに運用されるようにフォローいたします。

セミナー・研修会

人手不足の時代には、今働いている社員は大事な存在です。今いる社員の能力を高め、より活躍してもらうために教育は重要であり、そのための支出は投資と言えます。

当オフィスでは企業に加えて、各種団体・労働組合の皆様に様々なセミナー・研修を開催しております。

テーマ例:労働法セミナー・労務管理セミナー・就業規則解説セミナー・ハラスメント研修・ライフプランセミナー・リタイアメントセミナー

個々のセミナー・研修会もご要望に応じて内容をカスタマイズいたします。一言で労働基準法のセミナーと言っても、企業幹部向けや一般従業員向け、法全般の解説や賃金や休日など特定のテーマにしぼったもの、それぞれで求めるものは異なっているはずです。事前にご要望をヒアリングさせていただき、最適な内容のセミナー・研修会を開催させていただきます。

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